令和8年度（2026年度）対応
住民税の年額・月額を
年収から計算
2025年1月〜12月の給与と控除を入力すると、2026年6月からの住民税の年額、6月分、7月以降の月額がわかります。
東京23区の標準税率で計算
2026年度の住民税（年額）
—
6月 — ／ 7月〜翌5月 —
給与所得—
所得控除の合計—
課税所得—
所得割（調整控除後）—
調整控除—
均等割—
森林環境税—
東京都23区の標準税率（特別区民税6％・都民税4％）で概算します。
住民税の計算方法
01前年の給与所得
2025年の給与から令和8年度の給与所得控除を差し引きます。
02所得割
所得控除後の課税所得に区民税6％・都民税4％を掛け、調整控除を差し引きます。
03均等割・森林環境税
均等割4,000円と森林環境税1,000円を加え、6月〜翌5月の12回に分けます。
年収別の住民税早見表【2026年度・東京】
| 前年の年収 | 住民税年額 | 6月 | 7月〜翌5月 |
|---|
東京23区、独身・扶養なし、社会保険料は年収の15％、追加控除・税額控除なしで概算。実額は自治体や控除により異なります。
よくある質問
年収500万円の住民税はいくらですか？
東京23区、独身・扶養なし、社会保険料75万円、追加控除なしの場合、2026年度の住民税は年約24万円です。6月は約2万500円、7月から翌年5月は月約2万円が目安です。
住民税はいつの年収で決まりますか？
2026年度の住民税は、2025年1月から12月までの所得を基に計算されます。会社員は原則として2026年6月から2027年5月まで給与から天引きされます。
住民税は6月だけ高いのですか？
年税額を100円単位で12回に分けるため、割り切れない端数を6月分にまとめます。そのため6月だけ数百円〜千円程度高くなることがあります。
新卒2年目に住民税が増えるのはなぜですか？
住民税は前年所得に対してかかります。入社1年目は前年の給与所得が少ないかないため負担が少なく、1年分の給与が反映される2年目の6月から増えることが一般的です。
自治体の通知と結果が違うのはなぜですか？
住宅ローン控除、ふるさと納税、配当・副業などの給与以外の所得、障害者・ひとり親控除、自治体独自の上乗せ税、非課税判定の個別条件はこの簡易計算に含めていません。確定額は自治体の税額決定通知書をご確認ください。
関連する計算ツール
東京都主税局「個人住民税」 ／ 横浜市「令和8年度実施の税制改正」 ／ 横浜市「令和8年度 市民税・県民税の計算」 ／ 横浜市「個人の市民税・県民税の計算例」