運営者情報・計算基準

運営者情報

当サイトは国税庁、厚生労働省、日本年金機構、全国健康保険協会、地方公共団体などの公式サイトではなく、これらの機関を代表するものでもありません。

このサイトを作る理由

給与明細、税金、社会保険、控除の制度は、金額だけを見ても「なぜこの結果になるのか」が分かりにくいことがあります。「いまいくら」は、入力した条件から目安をすぐ確認し、その場で計算式、適用時期、例外、公式資料までたどれる状態を目指しています。

検索結果だけで答えを断定するのではなく、利用者が自分の条件と公的資料を照らし合わせるための出発点になることが目的です。

誰が内容を作成しているか

計算ツールの仕様、文章、ページ構成、更新判断は、いまいくら編集部が行います。サイト全体を税理士、社会保険労務士、弁護士などの資格者が一括監修しているとは表示していません。

資格者による確認を受けたページを公開する場合は、確認した人、資格、確認範囲、確認日をそのページに個別に明記します。明記がないページについて、専門家監修済みであるかのような表現は使用しません。

どのように作成しているか

1. 利用者が知りたい入力条件と結果を整理する
2. 法律、政令、省令、告示、税額表、保険料額表、所管機関のFAQを確認する
3. 適用年、施行日、対象者、地域差、例外、端数処理を分けて計算仕様にする
4. 通常例だけでなく、金額区分の境界、年齢区分、上限・下限、0円などでもテストする
5. 計算結果の性質を「計算結果」「概算」「適用可能性の目安」に分ける
6. ページ内に前提条件、対象外、公式資料、最終確認日を掲載する

AI・自動化ツールの利用

資料候補の整理、文章の下書き、コード作成、テスト項目の洗い出しに、自動化ツールや生成AIを補助的に使用する場合があります。ただし、AIの回答や民間サイトの説明だけを税率、法令、適用日の最終根拠にはしません。

公開前に公的資料へ戻って確認し、計算仕様、説明、公開・訂正の最終判断は運営者が行います。公式資料で確認できない内容は断定せず、概算・対象外として明示するか、公開を見送ります。

情報源の優先順位

計算式、税率、保険料率、控除額、対象条件、上限額、施行日を確認するときは、原則として次の順に資料を確認します。

1. e-Gov法令検索に掲載された法律、政令、省令、規則
2. 国税庁、厚生労働省、財務省、総務省、法務省、金融庁など所管機関の公式資料
3. 日本年金機構、全国健康保険協会、地方公共団体など実施機関の公式資料
4. 官報、公式告示、通達、様式、税額表、保険料額表、公式FAQ

民間企業の解説記事、個人ブログ、SNS、AIが生成した文章だけを最終根拠にはしません。民間資料を発見の手掛かりにした場合も、公開前に所管機関の資料へ戻って確認します。

公開前の確認項目

• 法令の公布日、施行日、適用開始日が一致しているか
• 所得年、課税年度、保険年度、支給日など、どの時点の制度か
• 経過措置、旧制度の継続適用、将来施行の改正があるか
• 全国共通か、都道府県・市区町村・加入保険・勤務先で異なるか
• 年齢、扶養、雇用形態、事業区分、住宅区分などの例外条件があるか
• 端数処理、標準報酬、税額表、月割り・日割りの扱いが正しいか
• 入力例と境界値で計算結果が矛盾しないか

将来施行される改正は、現在すでに適用されている制度のように表示せず、「改正予定」「○年○月施行」など適用時期を明記します。

結果の表示区分

計算結果

法定率と入力値だけで機械的に求められる範囲を表示します。ただし、行政機関や勤務先が発行する通知書・明細書に代わる確定額ではありません。

概算結果

自治体、健康保険、標準報酬月額、勤務先の処理、他の所得・控除などによって差が出る場合に使用します。主な前提条件と差が生じる理由を同じページに表示します。

受給・適用可能性の目安

給付金、補助金、控除の適用可否など、申請後の審査や個別判断が必要な項目に使用します。ツールだけで受給資格や適用を確定しません。

地域差・加入制度の違い

住民税の一部、国民健康保険料、介護保険料、自治体独自の給付・減免などは、居住地や加入制度によって異なります。必要な公式データを確保できる場合は条件として組み込み、全国共通の確定額を出せない場合は概算であることを明記します。

公式データが不十分、対象範囲が限定的、または個別審査の影響が大きく正確な算定ができない場合は、無理に単一の金額を表示しません。

更新・訂正方針

各計算ページに、適用年または年度、最終確認日、主な公的参照先を掲載します。法改正、税額表・保険料率の更新、公式解釈の変更を確認したときは、計算エンジンだけでなく、説明文、FAQ、構造化データ、関連ツールへの影響も確認します。

誤りを確認した場合は影響範囲を調べて訂正します。計算結果の誤り、リンク切れ、制度更新の情報はお問い合わせページから報告できます。

広告と編集の分離

広告の有無、広告主、広告収益によって計算式、結論、掲載する公的資料を変更しません。広告はサイト運営費の一部に充てる場合がありますが、広告と当サイトの本文・計算機能を混同させる表示は行いません。

当サイトが外部サービスや商品を紹介し、対価を受け取る場合は、広告・PR・アフィリエイトであることを該当箇所に明記します。

入力データとプライバシー

現在の計算は利用者のブラウザ内で行われます。給与額、家族構成、医療費など、計算フォームに入力した内容を当サイトのサーバーへ保存する仕組みはありません。アクセス解析や広告に関する取り扱いは、プライバシーポリシーをご確認ください。

利用上の注意

当サイトは一般的な情報と計算補助を提供するもので、税務、法務、社会保険、労務、金融に関する個別の専門判断を行うものではありません。申告、契約、給与請求、行政手続、投資判断などに使用する確定額は、所管機関、勤務先、または資格を有する専門家へご確認ください。