令和8年（2026年）年末調整対応
年末調整の還付金
シミュレーター
すでに天引きされた所得税と、2026年の年税額を比べて、還付または追加徴収の見込みを計算します。
2026年12月の改正を反映
年末調整の結果（概算）
—
入力後に計算結果を表示します
給与所得—
基礎控除—
所得控除の合計—
課税所得—
住宅ローン控除前の所得税—
年調年税額—
源泉徴収済み—
毎月の源泉徴収額、勤務先の端数処理、年末調整の対象外となる所得・控除によって実際の精算額は変わります。
2026年の年末調整で変わること
0112月に新制度で再計算
1〜11月の源泉徴収は変更せず、12月の年末調整で改正後の年税額と精算します。
02基礎控除を引上げ
合計所得489万円以下の居住者は、2026年分の基礎控除を104万円で計算します。
03給与所得控除は最低74万円
低所得帯の給与所得控除が変わり、年税額に反映されます。
入力する金額はどこで確認する？
給与収入は1年間の給与・賞与の税引前合計、源泉徴収税額は各月の給与明細にある「所得税」の合計、社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険など本人負担分の合計です。年末調整後の源泉徴収票を使うと、すでに精算済みの数字になるため、還付額の再現には年末調整前の金額を使ってください。
よくある質問
「還付」ではなく「追加徴収」と表示されるのはなぜですか？
1年間に天引きされた所得税が、最終的な年税額より少ない場合は不足分が12月または1月の給与から徴収されます。扶養人数の変更、賞与、複数勤務先などで起こることがあります。
医療費控除やふるさと納税も入力できますか？
医療費控除と寄附金控除は原則として年末調整では扱わず、確定申告で適用します。この計算機の「その他の所得控除」には入れないでください。
住宅ローン控除の1年目も計算できますか？
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。勤務先の年末調整で適用する2年目以降などの場合のみ、申告書で確認した控除額を入力してください。
関連する計算ツール
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 ／ 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」 ／ 国税庁「令和8年度税制改正 Q&A」 ／ 国税庁「給与所得者と税」