年末調整の還付金
シミュレーター
すでに天引きされた所得税と、2026年の年税額を比べて、還付または追加徴収の見込みを計算します。
作成・編集：いまいくら編集部 最終確認：2026年9月5日 結果の性質：概算
入力した年間給与・控除・源泉徴収済み税額による見込みです。勤務先が確認する申告書と源泉徴収票が最終結果です。
2026年の年末調整で変わること
1〜11月の源泉徴収は変更せず、12月の年末調整で改正後の年税額と精算します。
合計所得489万円以下の居住者は、2026年分の基礎控除を104万円で計算します。
低所得帯の給与所得控除が変わり、年税額に反映されます。
入力する金額はどこで確認する？
給与収入は1年間の給与・賞与の税引前合計、源泉徴収税額は各月の給与明細にある「所得税」の合計、社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険など本人負担分の合計です。年末調整後の源泉徴収票を使うと、すでに精算済みの数字になるため、還付額の再現には年末調整前の金額を使ってください。
よくある質問
還付金はいつ振り込まれますか？
多くの会社では、年末調整を行った12月の給与に上乗せして還付されます。給与計算の締め日や処理タイミングによっては、1月の給与でまとめて精算する会社もあります。還付か追加徴収かは会社の年末調整の結果によって決まるため、正確な支払月は勤務先の給与担当窓口にご確認ください。
「還付」ではなく「追加徴収」と表示されるのはなぜですか？
1年間に天引きされた所得税が、最終的な年税額より少ない場合は不足分が12月または1月の給与から徴収されます。扶養人数の変更、賞与、複数勤務先などで起こることがあります。
医療費控除やふるさと納税も入力できますか？
医療費控除と寄附金控除は原則として年末調整では扱わず、確定申告で適用します。この計算機の「その他の所得控除」には入れないでください。医療費控除の還付額の目安は医療費控除シミュレーターで確認できます。
住宅ローン控除の1年目も計算できますか？
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。勤務先の年末調整で適用する2年目以降などの場合のみ、申告書で確認した控除額を入力してください。
関連する計算ツール
住民税の年額・月額計算
前年の年収と所得控除から翌年度の住民税を確認。
住民税を計算する給与・年収の手取り計算
社会保険料・所得税・住民税を含む年間手取りを確認。
手取りを計算するボーナスの手取り計算
前月給与と扶養人数から、賞与の控除と振込額を確認。
賞与手取りを計算するふるさと納税 上限額
年収と控除から自己負担2,000円の寄付上限を確認。
上限額を計算する退職金の手取り計算
退職所得控除と1/2課税を踏まえた退職金の手取りを確認。
退職金を計算する医療費控除の還付シミュレーター
年間の医療費と年収から、所得税の還付・住民税の軽減額の目安を確認。
還付額を計算する住宅ローン控除 計算シミュレーター
住宅区分と年末残高から、所得税・翌年度住民税の軽減額を確認。2年目以降の年末調整に。
節税額を計算する消費税計算機
金額と税率から、税込み価格・税抜き価格・消費税額を計算。
消費税を計算する住民税非課税判定
年収と家族構成から、住民税が非課税になるかを判定。
非課税かどうかを判定する国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 ／ 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」 ／ 国税庁「令和8年度税制改正 Q&A」 ／ 国税庁「給与所得者と税」