ふるさと納税
上限額シミュレーター
年収・家族構成・社会保険料から、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を計算します。
作成・編集：いまいくら編集部 最終確認：2026年9月5日 結果の性質：上限額の目安
給与所得者の一般的な条件による概算です。他の所得・控除、住宅ローン控除、自治体の計算で安全な上限は変わります。
以前の簡易計算から変わった点
上限額を過大表示しないよう、健康保険・厚生年金などを推計します。
給与所得控除の最低保障74万円と、所得489万円以下で104万円となる基礎控除を使用します。
都道府県・年齢・源泉徴収票の社会保険料を入力できます。
年収別の上限額の目安（2026年分）
| 年収（給与収入） | 独身・共働き | 配偶者（専業主婦・夫）がいる世帯 |
|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 35,000円 |
| 500万円 | 58,000円 | 50,000円 |
| 600万円 | 78,000円 | 70,000円 |
| 700万円 | 109,000円 | 87,000円 |
| 800万円 | 131,000円 | 122,000円 |
| 1,000万円 | 184,000円 | 175,000円 |
東京都・30歳・社会保険料は自動推計、扶養親族や住宅ローン控除など他の条件がない場合の上限額目安です（本ツールの計算式による試算）。実際の上限は勤務先の社会保険料や医療費控除などで変わるため、寄付前に上のフォームで自分の条件を入力して再計算してください。
寄付の期限とワンストップ特例
2026年分としてふるさと納税の控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付（決済）を完了する必要があります。年末は寄付サイトや決済が混み合い、自治体によっては受付を早めに締め切ることがあるため、余裕を持って手続きしてください。
給与所得者で1年間の寄付先が5自治体以内、かつ確定申告が不要な場合は「ワンストップ特例制度」が使えます。寄付の都度、各自治体に申請書を提出し、寄付した翌年の1月10日必着で必要書類を送る必要があります。6自治体以上に寄付する場合や、医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使わずふるさと納税分もまとめて確定申告で申告してください。
よくある質問
年収500万円・独身なら上限はいくらですか？
東京都の協会けんぽ、30歳、給与以外の所得や追加控除なしで2026年改正を反映すると、5万8,000円前後が目安です。従来の早見表にある6万1,000円とは異なる場合があります。実際の社会保険料や控除によって変わるため、源泉徴収票があれば詳細設定に「社会保険料等の金額」を入力してください。
年収にはボーナスを含めますか？
はい。1月から12月までの税引前給与と賞与の合計、または源泉徴収票の「支払金額」を入力してください。
上限を超えて寄付するとどうなりますか？
上限を超えた部分は全額控除されず、自己負担が2,000円より増えます。不確定な控除がある場合は、表示額を使い切らず余裕を残してください。
ふるさと納税はいつまでに申し込めば良いですか？
2026年分の控除にするには2026年12月31日までの寄付が必要です。年末は決済混雑や受付終了が早まる自治体があるため、12月中旬までに済ませておくと安心です。
ワンストップ特例と確定申告はどちらを使えばいいですか？
寄付先が5自治体以内で確定申告の必要がなければワンストップ特例が簡単です。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分もあわせて確定申告で申告してください。
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