年収の壁を、
制度別に確認。

123万円ではなく、2026年分は136万円が目安

2026年度税制改正で、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件は62万円以下へ引き上げられました。給与収入だけの場合は、給与所得控除の最低保障額74万円を足した136万円以下が目安です。配偶者が136万円を超えた場合でも、納税者本人の所得などにより配偶者特別控除を受けられることがあります。19〜22歳の親族についても、扶養控除の所得要件を超えた後に特定親族特別控除の対象となる場合があります。

健康保険の130万円と、19〜22歳の150万円

健康保険の被扶養者は、原則として年間収入130万円未満です。ただし、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の親族は、2025年10月1日以降、年間収入150万円未満へ引き上げられました。60歳以上または障害者は180万円未満です。これらは収入要件だけで、同居の場合は扶養者の収入の2分の1未満、別居の場合は仕送り額未満など、別の要件もあります。

2026年4月1日以降は、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入が基準未満で、他の収入が見込まれない場合に、その見込み額を用いて認定できる取扱いが始まっています。最終判断は加入する健康保険者が行います。

「106万円の壁」は撤廃予定と現行条件を分ける

短時間労働者が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する現行の主な条件は、51人以上の企業等、週20時間以上、所定内賃金月額8.8万円以上、2か月を超えて雇用される見込み、原則として学生ではないことです。厚生労働省は8.8万円の賃金要件を2026年10月に撤廃予定と案内していますが、このページでは現行ルールと撤廃予定を仮定した試算を明確に分けています。

通常労働者の所定労働時間・日数のおおむね4分の3以上で働く場合は、短時間労働者の51人・20時間・8.8万円要件とは別に加入対象となる目安です。

住民税の壁を一つの金額にしない理由

住民税は前年の所得を基に翌年度に課税され、均等割・所得割の非課税限度額は自治体、扶養人数、障害者・未成年者等の条件で変わります。さらに2026年中の収入に関する給与所得控除の改正は、原則として2027年度の個人住民税から反映されます。このため、全国共通の「110万円の壁」として結果欄へ一律表示することはやめ、住民税計算ページで別に確認できるようにしています。