時給・日給・月給・年収を相互換算

働く時間に合わせて、
賃金を換算。

賃金の支払い単位と所定労働時間を入力すると、時給・日給・月給・年収を同じ条件で比較できます。最低賃金額を入力した場合は、厚生労働省の換算方法に沿った比較目安も表示します。

税引前・所定労働時間ベース

賃金と働き方を入力

税金・社会保険料を引く前の月額。最低賃金と比較する場合は対象外の手当を除いて入力

時間

休憩を除き、労働契約上働くことになっている時間

就業規則・労働条件通知書などで確認。残業日数ではなく、あらかじめ定められた勤務日数

月給とは別に支給される年間賞与。年収総額だけに加算し、時給換算には含めません

時間

入力した場合は「1日の時間×年間日数」より優先。勤務時間が日によって異なる人に便利です

円/時

働く事業場の都道府県と業種に適用される最新額を公式サイトで確認して入力

時給換算額
年間所定労働時間から換算
日給換算
月給換算
年間基本賃金
賞与を含む年収総額
年間所定労働時間
1か月平均所定労働時間
最低賃金との比較最低賃金額を入力すると比較できます。
表示額は税引前です。残業・深夜・休日の割増賃金、税金、社会保険料は含みません。

換算に使う計算式

換算元時給換算月給換算年額換算
時給入力した時給時給×年間所定労働時間÷12時給×年間所定労働時間
日給日給÷1日の所定労働時間日給×年間所定労働日数÷12日給×年間所定労働日数
月給月給×12÷年間所定労働時間入力した月給月給×12
年収(年収−賞与)÷年間所定労働時間(年収−賞与)÷12入力した年収

年間所定労働時間=1日の所定労働時間×年間所定労働日数。会社が年間所定労働時間を定めている場合は、直接入力した時間を優先します。結果は円未満を保持して計算し、画面では用途に応じて小数または1円単位で表示します。

最低賃金との比較に使う場合

厚生労働省は、月給制の場合の比較方法を「月給÷1か月平均所定労働時間」、または同じ意味の「月給×12か月÷年間総所定労働時間」と案内しています。ただし、入力する月給からは、臨時に支払われる賃金、賞与、時間外・休日・深夜の割増部分、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除く必要があります。地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が適用される場合は、高い方を確認してください。

年間所定労働日数・時間が分からないとき

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、会社の年間カレンダーで確認するのが確実です。年間所定労働時間が分かる場合は、直接入力欄を使うと勤務時間が日によって異なる場合も扱えます。「年間休日」だけが分かる場合、暦日数から年間休日を引いた日数が大まかな目安になりますが、入社・退職の途中年、会社独自の休業日、勤務シフトなどで異なります。実際の出勤日数や残業日数ではなく、あらかじめ勤務することになっている日数・時間を入力してください。

よくある質問

月給を時給に換算する計算式は?

最低賃金との比較では「最低賃金の対象となる月給×12か月÷年間総所定労働時間」です。年間総所定労働時間は、1日の所定労働時間と年間所定労働日数を掛けて求めます。

賞与は時給換算に含めますか?

このツールでは年収総額には加算しますが、時間額・日額・月額の基本換算からは分けます。最低賃金との比較では、1か月を超える期間ごとに支払われる賞与は対象賃金に含まれません。

通勤手当や残業代を含めて入力しますか?

単純な収入比較だけなら目的に応じて入力できます。ただし最低賃金との比較に使う場合は、時間外・休日・深夜の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除いてください。

年収を入力するとき、賞与はどう扱いますか?

年収欄には賞与を含む税引前年収を入力し、その内訳である年間賞与を別欄にも入力してください。時給・月給換算は年収から賞与を引いた基本賃金部分で計算します。

この結果だけで最低賃金違反か判断できますか?

判断できません。適用される地域別・特定最低賃金、対象となる賃金項目、勤務制度、歩合給などの確認が必要です。このツールは入力条件による比較の目安です。

関連する計算ツール

適用基準・確認情報
計算方法:入力した賃金額・1日の所定労働時間・年間所定労働日数による算術換算
計算結果の性質:税引前の換算額および最低賃金との比較目安 / 地域差:最低賃金額にあり(本ツールには固定値を内蔵せず利用者が入力) / 最終確認日:2026年9月2日
厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」厚生労働省「あなたの賃金を比較チェック」

このツールの対象外・注意事項

歩合給・出来高払制、日給と月給の組み合わせ、固定残業代、変形労働時間制、欠勤控除、複数の賃金区分を合算するケースは個別計算が必要です。最低賃金額は都道府県・業種・発効日で変わるため、最新の公式額を入力してください。結果は法令違反の有無や未払い額を確定するものではありません。