住民税非課税 判定シミュレーター

均等割は「35万円×家族の人数（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計）＋10万円＋21万円（扶養親族等がいる場合のみ加算）」以下、所得割は同じ人数に対して「35万円×人数＋42万円」以下（扶養親族等がいない単身者はどちらも45万円以下）で非課税になります。ここでいう金額は年収そのものではなく、給与所得控除後の所得金額です。

非課税基準額は物価等を踏まえた地域区分（1級地・2級地・3級地）ごとに係数（1.0／0.9／0.8）が掛けられ、市区町村によって金額が異なります。このツールは都市部の多くで採用されている1級地の基準で計算しているため、地方の市区町村では実際の非課税ラインがこれよりやや低くなる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

年収（収入）は税引き前に受け取る給与の総額です。そこから給与所得控除（2026年分は最低65万円）を差し引いた金額が「給与所得」で、住民税の非課税判定はこの所得金額をもとに行われます。

国民健康保険料の軽減や高額療養費・高額介護サービス費の自己負担上限の引き下げ、保育料の軽減、各種給付金の対象になるなど、多くの制度で住民税非課税（または非課税世帯）であることが基準に使われます。適用条件は制度ごとに異なるため、詳細はお住まいの市区町村や各制度の窓口にご確認ください。