ボーナスの手取りは
どう決まる？

執筆・編集：いまいくら編集部　最終確認：2026年9月3日　対象：日本で一般的な賞与を受け取る会社員

加入する健康保険、賞与支給回数、前月給与、扶養、賞与上限、会社の端数処理等により実額は異なります。

ボーナスの手取りは「賞与額－社会保険料－所得税」

一般的な会社員の賞与明細では、税引前の賞与額から健康保険料、介護保険料（対象年齢）、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税などを差し引きます。毎月の給与と同様に控除されますが、健康保険・厚生年金は「標準賞与額」、所得税は「前月給与と扶養人数から求めた率」を使う点が特徴です。

健康保険・厚生年金は「標準賞与額」で計算

年3回以下支給される賞与は、賞与支給額から1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額として保険料を計算します。たとえば賞与が500,999円なら、標準賞与額は500,000円です。現金だけでなく、労働の対償として支給される現物賞与も対象になる場合があります。

健康保険の標準賞与額には年度累計の上限、厚生年金の標準賞与額には1か月当たりの上限があります。同じ月に複数回賞与が支給された場合、厚生年金では合算して上限を判定します。年4回以上支給される賞与は、賞与ではなく月例報酬として標準報酬月額へ含める場合があります。

賞与の所得税率は前月給与と扶養人数で決まる

通常の賞与に対する源泉所得税は、次の順序で求めます。

1. 賞与支給前月の給与から社会保険料等を差し引く
2. その金額と扶養親族等の人数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめる
3. 賞与から賞与に対する社会保険料等を差し引く
4. 控除後の賞与額に算出率を掛ける

前月に給与の支払いがない場合や、社会保険料等控除後の賞与額が前月給与の10倍を超える場合などは、通常とは異なる方法で月額表を使って税額を計算します。単純に「賞与額×固定税率」ではありません。

住民税は通常、賞与から別に引かれない

会社員の住民税は、前年所得を基に自治体が決定した年税額を、原則として6月から翌年5月まで毎月の給与から特別徴収します。そのため、賞与明細では住民税が0円または項目自体がないことが一般的です。

ただし賞与は給与所得に含まれるため、その年の年収を増やし、翌年度の住民税に影響します。賞与支給時に住民税が引かれないことは、賞与が住民税の対象外という意味ではありません。

同じ支給額でも手取りが変わる主な理由

• 賞与支給前月の社会保険料等控除後給与が違う
• 扶養控除等申告書に基づく扶養親族等の人数が違う
• 協会けんぽの都道府県、健康保険組合の保険料率が違う
• 40歳到達・65歳到達など介護保険の年齢区分が変わる
• 同じ年度・同じ月に他の賞与があり、標準賞与額の上限へ達する
• 一般、農林水産・清酒製造、建設など雇用保険の事業区分が違う
• 賞与支給額や社会保険料・税額の端数処理が違う

賞与手取りシミュレーター

賞与額、前月給与、扶養人数、年齢、都道府県などを入力すると、社会保険料と源泉所得税を差し引いた振込額の目安を確認できます。健康保険組合、特殊な賞与計算、年度累計上限へ達している場合などは対象外・概算です。