標準報酬月額とは？

執筆・編集：いまいくら編集部　最終確認：2026年9月3日　対象：健康保険・厚生年金に加入する一般的な被保険者

実際の等級は事業主からの届出と年金事務所等の決定通知で確定します。本記事は一般的な仕組みの説明です。

標準報酬月額は、給与を区切った社会保険の等級

健康保険と厚生年金では、毎月変動する実際の給与にそのまま保険料率を掛けるのではなく、給与などの報酬を一定の幅ごとに区切った「標準報酬月額」を使います。たとえば実際の報酬月額が同じ等級の範囲内で少し変わっても、標準報酬月額が変わらなければ健康保険料・厚生年金保険料は通常変わりません。

標準報酬月額は保険料だけでなく、傷病手当金、出産手当金、将来の厚生年金額などの算定にも関係します。

4〜6月の給与で決まる「定時決定」

事業主は毎年、原則として7月1日時点の被保険者について4月・5月・6月の報酬月額を届け出ます。3か月の報酬の平均を標準報酬月額表へ当てはめ、新しい等級が決まります。通常は9月分の保険料から翌年8月分まで使用されます。

ただし、各月の支払基礎日数が少ない場合、短時間労働者、休職、育児休業、年間平均を用いることが認められる場合などには別の扱いがあります。「4〜6月の総支給額を単純に3で割れば必ず決まる」とは限りません。

昇給・降給後の「随時改定」

基本給や固定手当などの固定的賃金が変わり、その後3か月の報酬平均から求めた標準報酬月額が従前と原則2等級以上変わり、各月の支払基礎日数の要件も満たす場合は、固定的賃金が変わった月から数えて4か月目に標準報酬月額を改定します。

残業手当の増減だけで固定的賃金が変わっていない場合は、通常の随時改定の起点にはなりません。また、固定的賃金が上がったのに残業減少で総報酬が下がったような場合など、変動方向が一致しないと対象外になることがあります。

賞与は「標準賞与額」で別に計算

年3回以下支給される賞与は、税引前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を使い、健康保険料・厚生年金保険料を計算します。健康保険と厚生年金では上限の考え方が異なります。賞与支給月や同じ月に複数の事業所から賞与がある場合などは個別の扱いがあるため、勤務先の賞与明細を確認してください。

自分の標準報酬月額を確認する方法

• 勤務先から交付される標準報酬月額の決定・改定通知を確認する
• 給与担当者へ現在の等級と適用月を確認する
• ねんきんネットの記録を確認する
• 給与明細の厚生年金保険料から保険料額表を照合する

給与明細から逆算する場合は、加入している健康保険、年齢、都道府県、事業主との端数処理、当月徴収か翌月徴収かを確認してください。

標準報酬月額を使って保険料を確認

現在の標準報酬月額が分かる場合は、社会保険料計算ページへ直接入力すると、協会けんぽの都道府県別保険料率、厚生年金、雇用保険などの本人負担額を確認できます。健康保険組合・共済組合は料率が異なるため対象外です。