年末調整とは？
仕組みと還付金のしくみ
なぜ12月に税金が戻ったり追加で引かれたりするのか、還付・追加徴収が決まる仕組みと必要な書類をやさしく解説します。
年末調整の基本的な仕組み
会社は毎月の給与から所得税をあらかじめ源泉徴収していますが、この毎月の天引き額の合計は、その人が1年間に本来納めるべき税額と必ずしも一致しません。扶養人数の変化や保険料控除など、年間を通じた事情を反映して1年間の税額を確定させ、天引き済みの合計額との差額を精算する手続きが「年末調整」です。年末調整の対象となるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出している人です。
還付・追加徴収が決まるまでの3ステップ
1年間に支払われた給与の合計額から、給与所得控除後の金額を計算します。
扶養控除・保険料控除・基礎控除などの所得控除額を差し引き、課税対象額を求めます。
課税対象額から算出した本来の年税額と、源泉徴収済みの合計額を比較。天引きが多ければ還付、少なければ追加徴収になります。
年末調整でいくら戻るか確認する
還付・追加徴収の見込み額は、天引き済みの所得税額と、扶養人数・保険料控除などの入力から概算できます。以下のシミュレーターに情報を入力すると、2026年の制度を反映した見込み額が確認できます。
年末調整の還付金シミュレーター
源泉徴収された所得税と年税額を比べて、還付または追加徴収の見込みを計算します。
還付見込み額を計算する年末調整に必要な書類
扶養家族の状況を申告する基本の書類。年末調整の対象者かどうかもこの提出で決まります。
生命保険料・地震保険料・社会保険料（自分で支払った分）などの控除を申告します。
基礎控除額や配偶者（特別）控除を申告するための書類です。
住宅ローン控除の2年目以降を年末調整で受ける場合に必要です。初年度は確定申告が必要です。
年末調整でできないこと・確定申告が必要なケース
多くの給与所得者は年末調整だけで税額の精算が完了します。ただし、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、給与以外の所得が20万円を超える場合などは年末調整の対象外で、別途確定申告が必要です。ふるさと納税も年末調整では扱いませんが、寄付先が5自治体以内などの条件を満たせば「ワンストップ特例制度」を使うことで確定申告なしで控除を受けられます。
よくある質問
年末調整の対象になるのは誰ですか？
その年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出している人が対象です。ただし、1年間の給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要になります。
「還付」と「追加徴収」はどう決まりますか？
1年間に毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計と、扶養状況や各種控除を反映して確定した本来の年税額を比べます。天引きされた額の方が多ければ差額が還付され、少なければ不足分が追加で徴収されます。
年末調整だけで完結する人と、確定申告も必要な人の違いは何ですか？
多くの給与所得者は年末調整だけで手続きが完了します。ただし医療費控除、住宅ローン控除の初年度、給与以外の所得が20万円を超える場合などは年末調整の対象外のため、別途確定申告が必要です。ふるさと納税はワンストップ特例を使えば確定申告なしで済みます。
還付金はいつ受け取れますか？
多くの会社では年末調整を行った12月の給与に上乗せして還付されます。給与計算の締め日や処理のタイミングによっては、1月の給与でまとめて精算する会社もあります。
関連する計算ツール
国税庁「年末調整がよくわかるページ」 ／ 国税庁 タックスアンサー No.2662「年末調整のしかた」