給与から手取りが
決まる仕組み

執筆・編集：いまいくら編集部　最終確認：2026年9月3日　対象：日本で給与を受け取る一般的な会社員

個別の給与計算を確定するものではありません。加入制度、勤務先、自治体、扶養・控除の条件によって実額は異なります。

手取りは「総支給額－控除額」

給与明細の「総支給額」には、基本給、役職手当、住宅手当、時間外手当、通勤手当などが含まれます。一方、「手取り」は総支給額から社会保険料、税金、会社独自の控除を差し引いた振込額です。通勤手当のように一定範囲が所得税では非課税となる項目でも、社会保険の報酬には含まれる場合があるため、控除ごとに計算対象が同じとは限りません。

健康保険・厚生年金は「標準報酬月額」で決まる

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与に直接料率を掛けるのではなく、税引前の報酬月額を一定の等級に区分した「標準報酬月額」を使います。通常は4月・5月・6月に支払われた報酬の平均から定時決定し、その年9月から翌年8月まで使用します。固定的賃金が変わり、一定の条件を満たした場合は途中で随時改定されます。そのため、昇給した月と社会保険料が変わる月が一致しないことがあります。

賞与は月給とは別に「標準賞与額」を使います。給与と賞与を同じ式で処理すると実際の明細と合わないため、手取りを確認するときは分けて考える必要があります。

所得税は毎月の仮払い、年末に精算

会社は給与を支払う際、社会保険料等を差し引いた後の給与額と扶養親族等の人数を源泉徴収税額表に当てはめ、所得税を天引きします。扶養控除等申告書を提出している主たる勤務先では原則として甲欄、提出していない勤務先では乙欄を使うため、副業先の天引きが高く見える場合があります。

毎月の源泉所得税は最終税額ではありません。年末調整で給与所得控除、基礎控除、扶養、生命保険料控除などを反映し、天引きし過ぎていれば還付、足りなければ追加徴収されます。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、年末調整で扱えない項目は確定申告が必要です。

住民税は「前年の所得」が基準

所得税がその年の給与に対して概算で天引きされるのに対し、住民税は前年1月から12月までの所得を基に翌年度分が決まります。会社員の特別徴収では、自治体から勤務先へ届いた税額通知に従い、原則として6月から翌年5月まで分割して給与から控除します。

前年に所得がなかった新卒者や日本で働き始めた人は、最初の年に住民税が引かれず、翌年6月から手取りが減ることがあります。転職・退職、複数の所得、自治体の税率・均等割、税額控除によっても月額は変わります。

手取りシミュレーターの使い方

シミュレーターでは月給、賞与、年齢、扶養などを入力して、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた年間手取りの目安を確認できます。実際の標準報酬月額、加入する健康保険、住民税通知額が分かる場合は、給与明細や勤務先の通知を優先してください。